近隣トラブル~騒音、境界、マナーなど近隣とのトラブル解決

騒音、通行、土地境界など近隣とのトラブルについては、ともすれば遠慮がちになることもあり、あるいは法的な問題が含まれていると認識しにくい分野でもあります。まずは一度、気軽に弁護士にご相談下さい。

 

~よくあるご質問~

  1. ご近所さんの問題なので、もめごとを大きくするのは気が引けます。
    お気持ちは十分理解できますが、まずはご相談だけでも頂けますと、今後の見通しに対する考えが異なってくることが多いです。ですので、まずは一度ご相談頂ければ幸いです。
  2. いかなる騒音であっても慰謝料が請求できるのでしょうか。
    どんな些細な騒音であっても慰謝料請求ができるというわけではなく、いわゆる受忍限度を超えていることが必要です。この受忍限度に関しては、判断が難しい場合があります。
  3. 土地の境界の問題を解決する方法としてはどのようなものがあるのでしょうか。
    まず裁判による方法がありますが、これ以外にも、「筆界特定制度」という方法もあります。また、土地家屋調査士会によるADRもございます。

相続問題~遺言書作成、遺産分割協議、調停、相続人調査など

相続の問題は、まさに予測不可能な部分が多く、事前に備えをしておくことが望ましいことは言うまでもありません。遺言作成の段階から遺産分割調停、審判・訴訟の各段階で、望ましい解決を図ります。

 

~よくあるご質問~

  1. 財産も多くありませんが、相続について準備する必要はありますか?
    相続財産の多い少ないにかかわらず、相続問題は発生します。生前のうちに意向を明確にしておくことがトラブルを防ぐ一番の方法です。ご相談時に大まかな財産の一覧や相続人の予定をご用意いただければ遺言の方式や分割の方法などアドバイスいたします。
  2. 一人暮らしの高齢の親戚を私がお世話をしています。相続財産はどうなるのでしょうか?
    相続人にあたる関係かどうか、他に相続人がいるかどうかで大きく変わります。生前によく話し合って相続人調査や遺言の準備をすることが大事です。タブー視しないで気軽に相談にお越しください。
  3. 父が亡くなってから、家族間で財産の分け方がまとまりません。どうしたらよいでしょうか?
    親族同士の感情のもつれから隔たりが大きく、話し合いがつきそううになくても、代理人として弁護士が入ったり、家庭裁判所の遺産分割調停を利用すれば解決することも少なくありません。まず弁護士に相談して解決の見通しを持つことも重要です。
  4. 遺言があっても他の相続人に「遺留分」があると聞いたのですが、どんなものですか?
    遺言などがない場合には相続人になるべき立場の人が、遺言などによってもらえなくなった相続財産について、一部につき自分の取り分がると主張できるものです。原則として相続が分かってから1年以内に主張する必要がありますので、早めにご相談ください。

夫婦・親子の問題~離婚、DV、財産分与など夫婦間の問題及び親権、養育費など子どもの問題

夫婦・親子の問題は、家庭内のことでもあり、法の関与が進んできませんでした。しかし、夫婦・親子の関係に、残念ながら何らかの異常が発生した場合は、弁護士にご相談・ご依頼頂くことで、むしろ望ましい解決を図ることができる場合があります。お気軽にご相談ください。

 

~よくあるご質問~

  1. 夫から何かあるたびに「誰が食わせてやっていると思っているんだ」「偉そうな口をきくな」と言われ、機嫌が悪いと手も出されます。夫と離婚したいのですが、とても応じてくれそうにありません。
    一方的な暴言も場合によってはDV(ドメスティックバイオレンス・家族間の暴力)になります。別居や離婚、身の安全の確保などの方策をまずは弁護士に相談してください。
    また、相手方と協議がつかない場合は家庭裁判所で調停を起こし、調停委員を交えて話し合うこともできます。調停にも弁護士は代理人として同行することができます。
  2. 配偶者から「離婚には応じるが財産は一切渡さない。子どもも渡さない。」と言われています。離婚するにはすべてあきらめなければならないのでしょうか。
    婚姻期間中に増えた財産は、名義によらず夫婦共有です。離婚の際には弁護士による交渉や調停で適正な財産分与をすることが必要です。また、子どもの親権は、経済力だけでなく、環境や育児の適性など考慮すべきことは多くあります。まずはご相談ください。
  3. 知人から「法テラス」を使って離婚の裁判をしたと聞きましたが、どういうものですか?
    法テラス」は皆さんがより身近に法的サービスを受けられるよう、弁護士費用を国が立て替える仕組みです。法テラスに登録している弁護士であれば、直接個別の法律事務所で契約しても利用可能です。当事務所の弁護士はいずれも法テラス登録弁護士です。お気軽にご利用ください。

不動産に関する問題~賃料・建物明渡請求、不動産売買、立ち退きなど不動産にかかわる問題

人がおよそ住居を定めて生活する以上、不動産の問題は私たちの生活に密接に関係してきます。それにもかかわらず、賃貸借や不動産売買には専門的側面があり、一般的な知識では解決が難しい場合があります。
このような場合、当事務所の弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、効果的かつ迅速な解決を図ります。

 

~よくあるご質問~

  1. 不動産の賃貸借に関して、敷金の全部の返還を求めることはできるのでしょうか。
    契約内容によりますが、敷金とは、賃借人の賃貸人に対する賃料債務その他の一切の賃貸借契約による債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に対して差し入れる金銭のことを指し、賃貸借契約終了時、未払賃料等の債務がなければ、原則として全額返還されるべきものです。この場合において、よく修繕費が控除されたりしますが、いかなる修繕費が控除可能かはよく検討する必要があります。
  2. 不動産に関する問題は少し専門的な部分がありますが、対応可能でしょうか?
    当事務所所属の弁護士は不動産取引に関しても相当数の経験を有しておりますので、対応可能です。
  3. 弁護士に依頼した場合、具体的にどのような流れになるのでしょうか。
    交渉段階からですと、通常、まず相手方に対して受任した旨の通知書を発送し、相手方と交渉を行っていきます。交渉段階では決着がつかない場合には、訴訟を提起するか否かの判断を行うことになります。

損害賠償請求~交通事故、その他の権利侵害に対する損害賠償請求

交通事故や各種事故等によって被害を受けてしまった場合、当事者の方だけで損害を回復するのは難しい場合があります。まずは当事務所の弁護士にご相談下さい。よりよい解決を目指します。

 

~よくあるご質問~

  1. 交通事故については、どのような点が問題となりますか?
    まず事故の態様に争いがある場合、すなわち当事者の認識に食い違いがある場合などには、事故の主な責任がいずれにあるのかが問題となることが多いです。
    また、事故の態様に争いがない場合であっても、損害額の算定を巡って争いになることが多いです。
  2. おおよその弁護士費用はいくらくらいになりますか?
    事件をご依頼頂く場合、弁護士費用に関しては着手金と報酬金の大きく二つに分かれます。着手金とは、損害賠償金として請求する額を基準に、請求額に応じて数パーセントを頂きます。報酬金とは、実際に得られた額を基準に、その額に応じて何割かを頂くものです。この報酬金は、実際に得られた額がなければ頂くことはありません。
  3. どの段階で弁護士に依頼すればいいのでしょうか。
    なるべく早めにご依頼頂いた方がよいかと思いますが、大きく分けますと、相手方との間で主張に食い違いが生じうることが明確になった時点でご依頼頂ければと思います。

金銭トラブル~貸金返還その他の金銭トラブルの解決

知人であったため、特に借用証や金銭諸非貸借契約書等を作成することなく大金を貸したものの、いざ返済を求めると先延ばしするばかりで一向に返済しようとせず、連絡もつかなくなってしまった・・・、こんな事態にならないよう、事前に弁護士に相談ください。あるいはこのような事態になった後でも回収できるよう、最善を尽くします。

 

~よくあるご質問~

  1. 友人に頼まれるがままにお金を貸してしまいました。借用証もないのですが返してもらえますか?
    お金を渡したこと、返済の約束をしたことがわかる資料があれば法的に返還を求めることも可能です。もっとも、借用証も作らずにお金を貸すのはリスクが大きくなります。書面の書き方などお気軽にご相談ください。
  2. 知人にお金を貸しているのですが、期限を過ぎても「来月必ず」などと言って返してくれません。
    弁護士が代理人となって、裁判所を通じて支払督促したり、預貯金などの財産を仮に差押えて保全を図るなど、効果的な対応をすることができます。
  3. 請求する額、あるいは請求されている額が少額なのですが、このような場合でも弁護士に依頼できるのでしょうか。
    ご依頼頂けます。受任させて頂く際、弁護士費用についての説明も入念にさせて頂きますので、何かご不明な点がございましたらご遠慮なくご質問頂ければ幸いです。

法律相談・顧問契約~日々の相談から顧問契約によるリーガル・サポートまで

会社が活動していく中で、日々、大小問わず様々な法律問題が発生します。そのとき、少し弁護士の助言等があるだけでも、その後の行動は随分異なります。顧問契約を締結していれば、日々の小さな問題でも、気軽に相談することが可能となります。
なお、当事務所の顧問料は、月額3万円~月額5万円(税別)ですが、相談に応じさせて頂きます。

 

~よくあるご質問~

  1. 顧問料はだいたいいくらくらいになりますか?
    顧問料は月額3万円(税別)を基本としておりますが、想定される相談頻度の多寡に応じて柔軟に対応させて頂きます。
  2. 相談することがない月でも顧問料を支払わなければならないのは無駄に感じますが。
    たしかに、相談することがない月でも顧問料を払わなければならないのは一見すると無駄に感じるかもしれません。ですが、顧問契約を締結させて頂くことにより、万が一というときに迅速な対応が可能となります。また、当然顧問契約を締結させて頂く場合には、相互により理解が深まり、信頼関係も構築されますので、より綿密な対応が可能です。
    ですので、まずは顧問契約を締結させて頂いたうえで、相談回数の多寡に応じて、顧問契約の内容を見直すということも一つの方法かと思います。
  3. 顧問契約を締結しても、弁護士に気軽に相談できる気がしないのですが。
    当事務所は、些細な相談であっても迅速かつ綿密に対応させて頂く所存です。特に、普段の業務の中で感じますのは、より早めに相談して頂けていれば効果的な対応が可能であったのに、ということを感じます。

会社再建・会社整理~再生、会社更生、清算、破産などの諸手続

会社が危機に陥ったときに直面する問題は、まずもって経営・財務面の問題ですが、今後どのような方針で再建し、あるいは会社を整理すべきかという問題となった場合、法的側面からの支援が不可欠です。
法的整理に至らない段階でも任意整理や事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)、法的整理の段階では破産、民事再生、会社更生、特別清算等、多様な手段があります。

 

~よくあるご質問~

  1. 経営する会社の資金繰りに行き詰っています。破産しかないのでしょうか?
    事業の内容によっては継続の道がある場合もあります。当事務所の東弁護士は「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関に認定されており、税理士等他の専門家とチームを組み、同制度を活用したさまざまな方法で支援することができます。
  2. 事業をたたみたいのですが、やり方が分かりません
    事業を整理するといっても、法人化の有無や業務の内容、負債の程度によって最適な方法が異なってきます。法的整理の必要性を検討し、必要な準備を弁護士がアドバイスいたします。

知的財産関連~ライセンス契約、商標権・特許権侵害案件など

商標権・特許権・意匠権等の知的財産の問題は専門的かつ複雑であり、微妙な判断を迫られる分野です。そのため、ともすれば権利が侵害されていることにすら気づかないこともあります。また、その後の訴訟の段階でも、一定の専門知識がなければ対応できないこともあります。
そこで、事前に当事務所の弁護士のアドバイスを受けてライセンス契約等を作成したり、あるいは知的財産権を巡って紛争が生じた場合でも交渉段階から弁護士が関与することにより、紛争の予防・解決が可能となるよう、最善を尽くします。

 

~よくあるご質問~

  1. そもそも知的財産ってなんですか?
    アイディアや技術を保護する特許権、実用新案権、デザインや名称を保護する商標権、意匠権、表現物を保護する著作権など、形のない財産権と言われるものです。ほとんどは申請・登録しないと保護されませんが、著作権は著作物である時点で権利が発生し、申請・登録等の手続は必要ありません。
  2. 当社保有の特許権を使って製品を作りたいという会社が現れました。どんな契約を結べばよいですか?
    特許権など知的財産の保有者(ライセンサ-)から、特許を利用して製品・サービスを提供する者(ライセンシー)ための許可を与え、その実施料を受領するライセンス契約を締結することになります。知的財産は形がありませんから、様々なリスクを考慮した契約とするには高度な専門知識が必要です。
  3. 当社が商標登録をして販売している商品とそっくりな物を販売しているサイトを発見しました。どうしたらよいですか?
    商標権侵害として即時に販売中止を求める必要があります。相手方の反論も考慮して迅速に対応いたします。

人事・労務管理~各種規則策定、法令順守体制の整備、未払賃金問題など

経営者の方々にとって、従業員の人事・労務管理の問題は、日常的な問題でありながら後手に回りがちな問題もあります。また、従業員等から訴訟を提起されたり、労働審判を申し立てられてから初めて対応に着手することもあります。
このような場合、人事、労務管理、そして労働訴訟の分野で、当事務所を活用して頂くことにより、事前に効果的な対応が可能となります。

 

~よくあるご質問~

  1. 具体的に、どのような場合に弁護士を活用できますか?
    基本的にはあらゆる場面において弁護士の活用が可能です。例えば、裁判や相手方との交渉の代理はもちろん、団体交渉への立会いやアドバイス、労務管理の制度設計や制度の適法性の確認、日々の対応の際の助言等が可能です。
  2. 最近、残業代等がよく問題になりますが、これについても弁護士を活用できますか?
    残業代についても、交渉段階や訴訟段階のあらゆる場面において弁護士の活用が可能です。残業代については計算方法が複雑ですので、残業代の計算に当たっては、法令をよく参照された方がよいと思います。
  3. 労働審判って何ですか?
    労働審判とは、裁判官と労働者・使用者の専門家で構成する合議体が個別労働関係紛争を3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、解決しなければ審判を行う手続です。この手続においては、早急な対応が求められるため、仮に労働審判を申し立てられた場合には、迅速に方針を決定する必要があります。

債権回収・保全~取引先からの売掛金回収、資産の保全、訴訟手続きなど

財務内容が健全であり、支払状況も悪くなかった取引先が、突然支払いが滞る・・・、そんな事態はままあることです。このような場合、事前に弁護士のアドバイスを受けていれば、債権の保全を図ることができて回収に困らないことがあります。また、仮に回収が難しくなった債権でも、弁護士が即時に対応し、法的手続をとれば、回収が可能になることがあります。

 

~よくあるご質問~

  1. 取引先の入金が滞りがちで、催促してものらりくらりとかわされます。何か手段はありますか?
    弁護士が代理人となって既然と支払要求をすれば回収可能な場合もあります。支払合意書等を取り交わして時期と金額を明確にすることで資金繰りもしやすくなります。
  2. 経営状態が悪化している取引先にまだ売掛残があるのですが…。
    資産保有状況を調査して、不動産や債権などについて迅速な保全(仮差押)をすることが大切です。早めにご相談ください。
  3. 裁判所を通して相手方に支払いを促すことはできるのですか?
    裁判所の支払督促手続や少額訴訟手続を利用することで相手方に重大性を認識してもらうことができます。もちろん正式裁判を起こすことも可能です。どの手段が最も効果的かを弁護士がアドバイスします。

契約書作成、チェック~予防法務で最も大事な契約書の取り交わし

契約書は法的紛争が発生していない段階で作成し、締結するものです。したがって、必然的に、当事者の場合、契約書におけるリスク回避の視点は疎かになりがちです。あるいは、当方に一方的に不利な条項が入っていても、気づかないことが多くあります。
このような点から、契約書の作成及びチェックの過程において、弁護士のアドバイスを受けて頂く必要性があります。

 

~よくあるご質問~

  1. どのような契約書について弁護士のチェックを受ける必要がありますか?
    基本的にはどの契約書でも弁護士のチェックを受けた方が望ましいですが、取引の相手方から一方的に提示された契約書や、当事者の関係が複雑な契約書等は、特に専門家のチェックを受けた方が望ましいと考えられます。
  2. 契約書のチェックを受けるにも弁護士費用はかかりますか?
    契約書のチェックを受ける際にも弁護士費用はかかりますが、その場合は、通常の法律相談における弁護士費用の範囲内で頂くようにしております。
  3. 契約交渉の段階から弁護士に依頼したいのですが。
    契約締結交渉に関しても、弁護士が代理人として交渉させて頂きます。詳細はお気軽にご相談ください。