経営者の方々にとって、従業員の人事・労務管理の問題は、日常的な問題でありながら後手に回りがちな問題もあります。また、従業員等から訴訟を提起されたり、労働審判を申し立てられてから初めて対応に着手することもあります。
このような場合、人事、労務管理、そして労働訴訟の分野で、当事務所を活用して頂くことにより、事前に効果的な対応が可能となります。

～よくあるご質問～

1. 具体的に、どのような場合に弁護士を活用できますか？
   基本的にはあらゆる場面において弁護士の活用が可能です。例えば、裁判や相手方との交渉の代理はもちろん、団体交渉への立会いやアドバイス、労務管理の制度設計や制度の適法性の確認、日々の対応の際の助言等が可能です。
2. 最近、残業代等がよく問題になりますが、これについても弁護士を活用できますか？
   残業代についても、交渉段階や訴訟段階のあらゆる場面において弁護士の活用が可能です。残業代については計算方法が複雑ですので、残業代の計算に当たっては、法令をよく参照された方がよいと思います。
3. 労働審判って何ですか？
   労働審判とは、裁判官と労働者・使用者の専門家で構成する合議体が個別労働関係紛争を３回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、解決しなければ審判を行う手続です。この手続においては、早急な対応が求められるため、仮に労働審判を申し立てられた場合には、迅速に方針を決定する必要があります。