法律相談・顧問契約~日々の相談から顧問契約によるリーガル・サポートまで

会社が活動していく中で、日々、大小問わず様々な法律問題が発生します。そのとき、少し弁護士の助言等があるだけでも、その後の行動は随分異なります。顧問契約を締結していれば、日々の小さな問題でも、気軽に相談することが可能となります。
なお、当事務所の顧問料は、月額3万円~月額5万円(税別)ですが、相談に応じさせて頂きます。

 

~よくあるご質問~

  1. 顧問料はだいたいいくらくらいになりますか?
    顧問料は月額3万円(税別)を基本としておりますが、想定される相談頻度の多寡に応じて柔軟に対応させて頂きます。
  2. 相談することがない月でも顧問料を支払わなければならないのは無駄に感じますが。
    たしかに、相談することがない月でも顧問料を払わなければならないのは一見すると無駄に感じるかもしれません。ですが、顧問契約を締結させて頂くことにより、万が一というときに迅速な対応が可能となります。また、当然顧問契約を締結させて頂く場合には、相互により理解が深まり、信頼関係も構築されますので、より綿密な対応が可能です。
    ですので、まずは顧問契約を締結させて頂いたうえで、相談回数の多寡に応じて、顧問契約の内容を見直すということも一つの方法かと思います。
  3. 顧問契約を締結しても、弁護士に気軽に相談できる気がしないのですが。
    当事務所は、些細な相談であっても迅速かつ綿密に対応させて頂く所存です。特に、普段の業務の中で感じますのは、より早めに相談して頂けていれば効果的な対応が可能であったのに、ということを感じます。

会社再建・会社整理~再生、会社更生、清算、破産などの諸手続

会社が危機に陥ったときに直面する問題は、まずもって経営・財務面の問題ですが、今後どのような方針で再建し、あるいは会社を整理すべきかという問題となった場合、法的側面からの支援が不可欠です。
法的整理に至らない段階でも任意整理や事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)、法的整理の段階では破産、民事再生、会社更生、特別清算等、多様な手段があります。

 

~よくあるご質問~

  1. 経営する会社の資金繰りに行き詰っています。破産しかないのでしょうか?
    事業の内容によっては継続の道がある場合もあります。当事務所の東弁護士は「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関に認定されており、税理士等他の専門家とチームを組み、同制度を活用したさまざまな方法で支援することができます。
  2. 事業をたたみたいのですが、やり方が分かりません
    事業を整理するといっても、法人化の有無や業務の内容、負債の程度によって最適な方法が異なってきます。法的整理の必要性を検討し、必要な準備を弁護士がアドバイスいたします。

知的財産関連~ライセンス契約、商標権・特許権侵害案件など

商標権・特許権・意匠権等の知的財産の問題は専門的かつ複雑であり、微妙な判断を迫られる分野です。そのため、ともすれば権利が侵害されていることにすら気づかないこともあります。また、その後の訴訟の段階でも、一定の専門知識がなければ対応できないこともあります。
そこで、事前に当事務所の弁護士のアドバイスを受けてライセンス契約等を作成したり、あるいは知的財産権を巡って紛争が生じた場合でも交渉段階から弁護士が関与することにより、紛争の予防・解決が可能となるよう、最善を尽くします。

 

~よくあるご質問~

  1. そもそも知的財産ってなんですか?
    アイディアや技術を保護する特許権、実用新案権、デザインや名称を保護する商標権、意匠権、表現物を保護する著作権など、形のない財産権と言われるものです。ほとんどは申請・登録しないと保護されませんが、著作権は著作物である時点で権利が発生し、申請・登録等の手続は必要ありません。
  2. 当社保有の特許権を使って製品を作りたいという会社が現れました。どんな契約を結べばよいですか?
    特許権など知的財産の保有者(ライセンサ-)から、特許を利用して製品・サービスを提供する者(ライセンシー)ための許可を与え、その実施料を受領するライセンス契約を締結することになります。知的財産は形がありませんから、様々なリスクを考慮した契約とするには高度な専門知識が必要です。
  3. 当社が商標登録をして販売している商品とそっくりな物を販売しているサイトを発見しました。どうしたらよいですか?
    商標権侵害として即時に販売中止を求める必要があります。相手方の反論も考慮して迅速に対応いたします。

人事・労務管理~各種規則策定、法令順守体制の整備、未払賃金問題など

経営者の方々にとって、従業員の人事・労務管理の問題は、日常的な問題でありながら後手に回りがちな問題もあります。また、従業員等から訴訟を提起されたり、労働審判を申し立てられてから初めて対応に着手することもあります。
このような場合、人事、労務管理、そして労働訴訟の分野で、当事務所を活用して頂くことにより、事前に効果的な対応が可能となります。

 

~よくあるご質問~

  1. 具体的に、どのような場合に弁護士を活用できますか?
    基本的にはあらゆる場面において弁護士の活用が可能です。例えば、裁判や相手方との交渉の代理はもちろん、団体交渉への立会いやアドバイス、労務管理の制度設計や制度の適法性の確認、日々の対応の際の助言等が可能です。
  2. 最近、残業代等がよく問題になりますが、これについても弁護士を活用できますか?
    残業代についても、交渉段階や訴訟段階のあらゆる場面において弁護士の活用が可能です。残業代については計算方法が複雑ですので、残業代の計算に当たっては、法令をよく参照された方がよいと思います。
  3. 労働審判って何ですか?
    労働審判とは、裁判官と労働者・使用者の専門家で構成する合議体が個別労働関係紛争を3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、解決しなければ審判を行う手続です。この手続においては、早急な対応が求められるため、仮に労働審判を申し立てられた場合には、迅速に方針を決定する必要があります。

債権回収・保全~取引先からの売掛金回収、資産の保全、訴訟手続きなど

財務内容が健全であり、支払状況も悪くなかった取引先が、突然支払いが滞る・・・、そんな事態はままあることです。このような場合、事前に弁護士のアドバイスを受けていれば、債権の保全を図ることができて回収に困らないことがあります。また、仮に回収が難しくなった債権でも、弁護士が即時に対応し、法的手続をとれば、回収が可能になることがあります。

 

~よくあるご質問~

  1. 取引先の入金が滞りがちで、催促してものらりくらりとかわされます。何か手段はありますか?
    弁護士が代理人となって既然と支払要求をすれば回収可能な場合もあります。支払合意書等を取り交わして時期と金額を明確にすることで資金繰りもしやすくなります。
  2. 経営状態が悪化している取引先にまだ売掛残があるのですが…。
    資産保有状況を調査して、不動産や債権などについて迅速な保全(仮差押)をすることが大切です。早めにご相談ください。
  3. 裁判所を通して相手方に支払いを促すことはできるのですか?
    裁判所の支払督促手続や少額訴訟手続を利用することで相手方に重大性を認識してもらうことができます。もちろん正式裁判を起こすことも可能です。どの手段が最も効果的かを弁護士がアドバイスします。

契約書作成、チェック~予防法務で最も大事な契約書の取り交わし

契約書は法的紛争が発生していない段階で作成し、締結するものです。したがって、必然的に、当事者の場合、契約書におけるリスク回避の視点は疎かになりがちです。あるいは、当方に一方的に不利な条項が入っていても、気づかないことが多くあります。
このような点から、契約書の作成及びチェックの過程において、弁護士のアドバイスを受けて頂く必要性があります。

 

~よくあるご質問~

  1. どのような契約書について弁護士のチェックを受ける必要がありますか?
    基本的にはどの契約書でも弁護士のチェックを受けた方が望ましいですが、取引の相手方から一方的に提示された契約書や、当事者の関係が複雑な契約書等は、特に専門家のチェックを受けた方が望ましいと考えられます。
  2. 契約書のチェックを受けるにも弁護士費用はかかりますか?
    契約書のチェックを受ける際にも弁護士費用はかかりますが、その場合は、通常の法律相談における弁護士費用の範囲内で頂くようにしております。
  3. 契約交渉の段階から弁護士に依頼したいのですが。
    契約締結交渉に関しても、弁護士が代理人として交渉させて頂きます。詳細はお気軽にご相談ください。