近隣トラブル~騒音、境界、マナーなど近隣とのトラブル解決

騒音、通行、土地境界など近隣とのトラブルについては、ともすれば遠慮がちになることもあり、あるいは法的な問題が含まれていると認識しにくい分野でもあります。まずは一度、気軽に弁護士にご相談下さい。

 

~よくあるご質問~

  1. ご近所さんの問題なので、もめごとを大きくするのは気が引けます。
    お気持ちは十分理解できますが、まずはご相談だけでも頂けますと、今後の見通しに対する考えが異なってくることが多いです。ですので、まずは一度ご相談頂ければ幸いです。
  2. いかなる騒音であっても慰謝料が請求できるのでしょうか。
    どんな些細な騒音であっても慰謝料請求ができるというわけではなく、いわゆる受忍限度を超えていることが必要です。この受忍限度に関しては、判断が難しい場合があります。
  3. 土地の境界の問題を解決する方法としてはどのようなものがあるのでしょうか。
    まず裁判による方法がありますが、これ以外にも、「筆界特定制度」という方法もあります。また、土地家屋調査士会によるADRもございます。

相続問題~遺言書作成、遺産分割協議、調停、相続人調査など

相続の問題は、まさに予測不可能な部分が多く、事前に備えをしておくことが望ましいことは言うまでもありません。遺言作成の段階から遺産分割調停、審判・訴訟の各段階で、望ましい解決を図ります。

 

~よくあるご質問~

  1. 財産も多くありませんが、相続について準備する必要はありますか?
    相続財産の多い少ないにかかわらず、相続問題は発生します。生前のうちに意向を明確にしておくことがトラブルを防ぐ一番の方法です。ご相談時に大まかな財産の一覧や相続人の予定をご用意いただければ遺言の方式や分割の方法などアドバイスいたします。
  2. 一人暮らしの高齢の親戚を私がお世話をしています。相続財産はどうなるのでしょうか?
    相続人にあたる関係かどうか、他に相続人がいるかどうかで大きく変わります。生前によく話し合って相続人調査や遺言の準備をすることが大事です。タブー視しないで気軽に相談にお越しください。
  3. 父が亡くなってから、家族間で財産の分け方がまとまりません。どうしたらよいでしょうか?
    親族同士の感情のもつれから隔たりが大きく、話し合いがつきそううになくても、代理人として弁護士が入ったり、家庭裁判所の遺産分割調停を利用すれば解決することも少なくありません。まず弁護士に相談して解決の見通しを持つことも重要です。
  4. 遺言があっても他の相続人に「遺留分」があると聞いたのですが、どんなものですか?
    遺言などがない場合には相続人になるべき立場の人が、遺言などによってもらえなくなった相続財産について、一部につき自分の取り分がると主張できるものです。原則として相続が分かってから1年以内に主張する必要がありますので、早めにご相談ください。

夫婦・親子の問題~離婚、DV、財産分与など夫婦間の問題及び親権、養育費など子どもの問題

夫婦・親子の問題は、家庭内のことでもあり、法の関与が進んできませんでした。しかし、夫婦・親子の関係に、残念ながら何らかの異常が発生した場合は、弁護士にご相談・ご依頼頂くことで、むしろ望ましい解決を図ることができる場合があります。お気軽にご相談ください。

 

~よくあるご質問~

  1. 夫から何かあるたびに「誰が食わせてやっていると思っているんだ」「偉そうな口をきくな」と言われ、機嫌が悪いと手も出されます。夫と離婚したいのですが、とても応じてくれそうにありません。
    一方的な暴言も場合によってはDV(ドメスティックバイオレンス・家族間の暴力)になります。別居や離婚、身の安全の確保などの方策をまずは弁護士に相談してください。
    また、相手方と協議がつかない場合は家庭裁判所で調停を起こし、調停委員を交えて話し合うこともできます。調停にも弁護士は代理人として同行することができます。
  2. 配偶者から「離婚には応じるが財産は一切渡さない。子どもも渡さない。」と言われています。離婚するにはすべてあきらめなければならないのでしょうか。
    婚姻期間中に増えた財産は、名義によらず夫婦共有です。離婚の際には弁護士による交渉や調停で適正な財産分与をすることが必要です。また、子どもの親権は、経済力だけでなく、環境や育児の適性など考慮すべきことは多くあります。まずはご相談ください。
  3. 知人から「法テラス」を使って離婚の裁判をしたと聞きましたが、どういうものですか?
    法テラス」は皆さんがより身近に法的サービスを受けられるよう、弁護士費用を国が立て替える仕組みです。法テラスに登録している弁護士であれば、直接個別の法律事務所で契約しても利用可能です。当事務所の弁護士はいずれも法テラス登録弁護士です。お気軽にご利用ください。

不動産に関する問題~賃料・建物明渡請求、不動産売買、立ち退きなど不動産にかかわる問題

人がおよそ住居を定めて生活する以上、不動産の問題は私たちの生活に密接に関係してきます。それにもかかわらず、賃貸借や不動産売買には専門的側面があり、一般的な知識では解決が難しい場合があります。
このような場合、当事務所の弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、効果的かつ迅速な解決を図ります。

 

~よくあるご質問~

  1. 不動産の賃貸借に関して、敷金の全部の返還を求めることはできるのでしょうか。
    契約内容によりますが、敷金とは、賃借人の賃貸人に対する賃料債務その他の一切の賃貸借契約による債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に対して差し入れる金銭のことを指し、賃貸借契約終了時、未払賃料等の債務がなければ、原則として全額返還されるべきものです。この場合において、よく修繕費が控除されたりしますが、いかなる修繕費が控除可能かはよく検討する必要があります。
  2. 不動産に関する問題は少し専門的な部分がありますが、対応可能でしょうか?
    当事務所所属の弁護士は不動産取引に関しても相当数の経験を有しておりますので、対応可能です。
  3. 弁護士に依頼した場合、具体的にどのような流れになるのでしょうか。
    交渉段階からですと、通常、まず相手方に対して受任した旨の通知書を発送し、相手方と交渉を行っていきます。交渉段階では決着がつかない場合には、訴訟を提起するか否かの判断を行うことになります。

損害賠償請求~交通事故、その他の権利侵害に対する損害賠償請求

交通事故や各種事故等によって被害を受けてしまった場合、当事者の方だけで損害を回復するのは難しい場合があります。まずは当事務所の弁護士にご相談下さい。よりよい解決を目指します。

 

~よくあるご質問~

  1. 交通事故については、どのような点が問題となりますか?
    まず事故の態様に争いがある場合、すなわち当事者の認識に食い違いがある場合などには、事故の主な責任がいずれにあるのかが問題となることが多いです。
    また、事故の態様に争いがない場合であっても、損害額の算定を巡って争いになることが多いです。
  2. おおよその弁護士費用はいくらくらいになりますか?
    事件をご依頼頂く場合、弁護士費用に関しては着手金と報酬金の大きく二つに分かれます。着手金とは、損害賠償金として請求する額を基準に、請求額に応じて数パーセントを頂きます。報酬金とは、実際に得られた額を基準に、その額に応じて何割かを頂くものです。この報酬金は、実際に得られた額がなければ頂くことはありません。
  3. どの段階で弁護士に依頼すればいいのでしょうか。
    なるべく早めにご依頼頂いた方がよいかと思いますが、大きく分けますと、相手方との間で主張に食い違いが生じうることが明確になった時点でご依頼頂ければと思います。

金銭トラブル~貸金返還その他の金銭トラブルの解決

知人であったため、特に借用証や金銭諸非貸借契約書等を作成することなく大金を貸したものの、いざ返済を求めると先延ばしするばかりで一向に返済しようとせず、連絡もつかなくなってしまった・・・、こんな事態にならないよう、事前に弁護士に相談ください。あるいはこのような事態になった後でも回収できるよう、最善を尽くします。

 

~よくあるご質問~

  1. 友人に頼まれるがままにお金を貸してしまいました。借用証もないのですが返してもらえますか?
    お金を渡したこと、返済の約束をしたことがわかる資料があれば法的に返還を求めることも可能です。もっとも、借用証も作らずにお金を貸すのはリスクが大きくなります。書面の書き方などお気軽にご相談ください。
  2. 知人にお金を貸しているのですが、期限を過ぎても「来月必ず」などと言って返してくれません。
    弁護士が代理人となって、裁判所を通じて支払督促したり、預貯金などの財産を仮に差押えて保全を図るなど、効果的な対応をすることができます。
  3. 請求する額、あるいは請求されている額が少額なのですが、このような場合でも弁護士に依頼できるのでしょうか。
    ご依頼頂けます。受任させて頂く際、弁護士費用についての説明も入念にさせて頂きますので、何かご不明な点がございましたらご遠慮なくご質問頂ければ幸いです。